2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
日本語教育の教師の要件につきましては、ただいま様々お答えがあったところでございますけれども、現時点、先ほどお答えがあったように、文化庁におきまして日本語教師の要件についての検討を始められたということでございまして、今後この点がどのような影響を及ぼすかということについての予測というのはまだ見ること困難でございますが、国におきましても、経済的な、必要な、法務省におきましては、必要的な経済的基礎をちゃんと
日本語教育の教師の要件につきましては、ただいま様々お答えがあったところでございますけれども、現時点、先ほどお答えがあったように、文化庁におきまして日本語教師の要件についての検討を始められたということでございまして、今後この点がどのような影響を及ぼすかということについての予測というのはまだ見ること困難でございますが、国におきましても、経済的な、必要な、法務省におきましては、必要的な経済的基礎をちゃんと
そうした際の基準が明定されておりまして、必要な措置が、指針にこうして、報酬額その他等々講じられているか、経済的基礎があるか、実績がきちっとあるかどうか、各種法令等に関する欠格要件がないかどうかというところを見させていただいてございます。
既に指摘したことの繰り返しですが、懸念を払拭することが、安心して投資をするための経済的基礎を提供いたします。よく言われるように、これからの日本にとって、どのようなイノベーションを起こすのか、深く考えていくべきです。このことは、農業分野も例外ではございません。イノベーションを起こすためには、投資を伴わなければいけないわけです。 しかし、この二十年の間、我が国農業は投資を減らし続けました。
さらに、受入れ企業の要件につきましては、政令で、経済的基礎、三年以上の事業実績、欠格要件を定めるほか、指針におきまして、外国人材の雇用に関し、報酬額が日本人と同等額以上とすること、保証金の徴収等を禁止すること、必要な研修を実施すること等について定めますとともに、苦情相談窓口の設置など、外国人材を保護する仕組みづくり、あるいは外国人材がやむを得ない理由により帰国旅費を支弁できないときの旅費負担等について
社会福祉法人、学校法人以外の方がやられる場合に、認可基準として、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすということを求められておるんですけれども、これ以外に、欠格事由、具体的に言いますと、何か罰金刑を食らったですとか、社会福祉事業で不正があったですとか、あるいは認可の取り消しから一定期間たっていないですとか、そういった欠格事由がないことというのが別途あって、それと別に、社会的信望
それに加えて、保育所を運営するために必要な経済的基礎があること、経営者または経営にかかわる役員が社会的信望を持っていること、経営者に保育サービスの利用者と実務を担当する幹部職員を含むことなどについても適正な審査を行うということを厚生労働省の通知で求めています。 これは、子ども・子育て新システムで株式会社が指定こども園に参入する際は、質の確保のための客観的基準を満たすことが必要です。
また、都市再開発法第十七条におきまして、都道府県知事は、申請手続が法令に違反していること、定款または事業計画などが法令に違反していること、事業計画等の内容が都市計画に適合しないこと、市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎、事業を的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないことのいずれにも該当しないと認める場合は、認可しなければならないとされております。
例えば、その人間が経済的基礎が十分あるのかどうかとかいろいろ、例えば金融業者から頼まれてそういうことを調べるというようなこともあるかもしれません。これは対象になるんでしょうか。
法律で民間参入は可能だといっても、課長が通達を付けて、一定の経済的基礎を有することということが法律で書いてあったら、それが東証、大証、一部、二部上場企業であることというようなことを課長通達で決める、こういうことを繰り返しているわけです、日本国政府は。 だから、これは総務大臣、公益法人の所管の総括大臣として、総務大臣から御答弁をいただきたい。見直すおつもりはありますか。
そして、こういうところがいざというときにゆきぐに、ＦＭゆきぐにのように役割を果たせるようにできる経済的基礎ですね、制度、そういうものを是非検討していただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そこで、リスクが高いといっても、これは国民の税金を使わせていただくわけでございますから、民都機構の出資の前提といたしましては、国土交通大臣が認定をするということで、事業の施行に必要な経済的基礎とか、この当該事業を的確に遂行するために必要な能力が十分あるかどうかというようなことをチェックして、まず認定をいたします。
この認定に当たりましては、事業の施行に必要な経済的基礎や当該事業を的確に遂行するために必要な能力が十分であることが要件となっています。
○政府参考人（竹歳誠君） 区画整理会社の施行認可の基準でございますが、これは土地区画整理組合の設立認可と同様に、区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎が十分でないとか、それからそういう能力がないというときには、これは認可をしないということになっております。したがいまして、採算性の確保が見込まれないときは区画整理会社の施行は認可されないということになります。
○竹歳政府参考人 プロジェクトの認定に当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、都市再生に対する貢献でございますとか、事業主体の経済的基礎等々を国土交通省としてまず審査をして認定することにしております。
経済的基礎を有するとはこれ何だろうということで同僚の議員からも御質問があって、私もそれに刺激を受けて調べて役所の方から聞いてみました。そうすると、東証、大証、一部、二部上場であること、又は直前の一年間で一億円以上の税引き前利益を上げていること、こういうことを要件とするというのが厚生労働省の答えなんです。
その経済的基礎はどういうことですかと言ったら、いや税引き前利益を一年間で一億円出さなければいけません、あるいは株式一部、二部上場せにゃいかぬ。これを決めているのは、それだけのハイレベルでこの法律をようやくここまでまとめ上げられてきて、その実質的な参入条件を決めているのは課長通達なんです。
それと、この経営基盤についていえば、これ十八条の二項で「経済的基礎があること。」ということで、一つ条件を付けているわけですよね。そうすると、じゃ、この条件は一体何なのかと。ＰＦＩまではいいけれども所有まではできない条件というのは、ＰＦＩぐらいは、どうなんですかね、これ。
それから、建てかえ事業の認可に当たりまして、当然、認可する場合には、その事業等の経済的基礎というのは見るわけでございますが、その場合には、やはり参加組合員の資力、信用というのもきちっとチェックして、その上で認可するということになりますので、こういうこと全体を通じまして、参加組合員についてはきちっとしたチェックが及ぶというふうに考えております。
○澤井政府参考人 まず、民間都市再生事業計画を行う民間事業者の適性に関してでございますが、御指摘のとおり、特別措置法二十一条の四号で「再生事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力」ということが規定されております。
特措法の第二十一条の四号に「当該都市再生事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。」というふうに書いております。一方で、再開発法では、再開発会社は施行地区の宅地について所有権または借地権を有する者が、株式会社においては総株主の過半数、有限会社においては総社員の過半数の議決権を保有していなければならないというふうに書いております。
その上で、都道府県に社会福祉法人以外から設置認可の申請があった場合には、必要な経済的基礎があるかどうか、経営者に社会的信望があるかどうか、経営者に社会福祉事業について知識経験があるかどうか、不正または不誠実な行為をするおそれがないか……
幼児を育てる若い親の多くは経済的基礎が弱いのに、幼児は病気しやすく、特にアレルギー疾患や感染症が多く、病院通いも頻繁となって経費もかさむのが実情です。これらが少子化の一因ともなっていることを厚生大臣は認識されているでしょうか。 既に乳幼児医療費無料化は、約八割の自治体で実施され、十月末、その制度化を求める意見書は全国二百二の自治体で採択をされております。
以上の数字から判断されるとおり、日本の経済的基礎条件は極めて強固であります。 他方、社会秩序は良好であり、国民の教育水準、勤労モラルは極めて高い水準にあります。日本は、社会的にも実に強固な基盤を有しております。国民の皆さんには、日本という国に自信と誇りを持っていただきたいのであります。
私はそういう状況を踏まえて、戦前のようなああいう軍国主義の経済的基礎となった財閥の復活、財閥そのものの復活とは同族の支配ということではないでしょうが、しかし今日的にもそういう状況を再現させないように、経済の民主化という点で果たす九条の意義というのはますます重要になっているというふうに私は理解しているわけです。